土地・不動産に興味がある。バブル崩壊で「土地神話＝土地には絶対的な価値があり、下がることはない」といわれていたことが崩れ、日本は「失われた10年」と呼ばれる景気低迷時代を迎えることになった。経済や社会の動きと密接に関わる土地。その価値をどこに見出し、どうビジネスにつなげていくか…都市開発や不動産流通に携わることは、「未来」を創造することにつながるのだ。 国土や環境、建物のコーディネートから、個人の住まいまで、土地・不動産に関わる仕事は幅広い。まず考えられるのは、公務員になり、国土交通省や自治体の都市計画部門などで働く道。民間企業で働く場合は、建築会社や不動産会社、各種企業の不動産部門など。また資格を取って独立開業し、地域に貢献する道もある。この分野の資格には、難関・人気資格が多い。不動産関連のトップライセンスが「不動産鑑定士」。土地や建物などの不動産を鑑定し、適正価格を決定するために必要な国家資格だ。論文試験の合格率は毎年14％台で、2019年は14.9％だった。 また「土地家屋調査士」という資格もある。新築や増改築、土地の用途が変わったときなど、所有者から依頼を受けて登記に必要な調査や測量・図面作成を行い、登記申請手続きまでを担う専門職。こちらも合格率平均10％未満の難関資格だ。 さらに宅地建物取引業に欠かせない資格が、宅地建物取引士（旧：宅地建物取引主任者）、通称「宅建」だ。不動産取引の際、消費者保護の立場から、宅地や建物の売買や賃貸の代理・仲介をするための資格。宅地建物取引法では、事業所で業務に従事する者の5人に対して1人の割合で有資格者を設置するよう定められており、不動産業界をめざす人はもちろん、金融関係、一般企業でも持っていると役に立つ資格として人気を集めている。2020年3月31日現在、宅地取引士資格の登録者数は1,076,177人で、このうち宅建業に従事している人は325,623人。受験者も毎年20万人近くに上るが、合格率は15％〜17％程度で、合格するためには十分な準備が必要となる。不動産関連の学部・学科を設けている大学もある。一般的には、経済・経営・商学系で広く不動産の流通について学ぶ、建築系で建物を建てる観点から建築や都市開発を学ぶ、といった選択肢もある。 不動産鑑定士や宅地建物取引士などの資格取得をめざすなら、そのための講座やコースが開設されているかもチェックしておきたい。経済学部 経済学科 企業・産業経済コース経済学以外の学問にもふれ、幅広く学びます。 日本の産業構造の変化や歴史、モノやサービスを提供する企業の行動原理と経営のあり方などについて学ぶコースです。広い視点で経済学をとらえられるよう、法学、歴史学、地理学など経済学分野以外も幅広く学びます。不動産をテーマに取り扱うゼミナールのほか、過去には不動産会社を招いた講演を行い、不動産業界の理解を深める機会を設けています。現代政策学部 社会経済システム学科 ビジネス法務専攻金融と法律の知識で社会問題の解決策を学びます。 金融や法律の知識を身につけ、金融、不動産分野で活躍できる人材を育成するコースです。二極化が進み、所得格差が広がる日本で、ビジネスを通して問題を解決する力を身につけます。ビジネスに必要な「知識」、「スキル」、「コミュニケーション能力」を備えた学生を育成し、ビジネスパーソンとしての成長をサポートしていきます。都市開発や、不動産流通を通して新たな価値を創造したい。どんな世界?なるには？どこで学ぶ?城西大学で学ぶなら ▶▶▶城西大学で学ぶなら ▶▶▶豊かな暮らしや活力あるビジネスを実現するためには、住宅・マンション・オフィスビル・店舗・土地の利用など、生活環境すべてを総合的に考えることが必要になる。住まいやまちづくりを考えることは、新しい価値を創造すること。広い視野と専門知識が求められる。0417
元のページ ../index.html#19